総務財政委員会が開催されました！
本日、総務財政委員会が開催されました。私は「財政危機脱却プラン（素案）」「キャッシュレス決済の推進」「財産管理」について質疑を行いました。
【財政危機脱却プラン（素案）について】
堺市の財政危機や今後の人口減少を踏まえ、今後、公共施設のあり方や新たな収入確保策を講じていく必要があります。
例えば、少子化により空き教室が目立つ学校では、施設の売却や賃貸による賃料収入の確保、民間施設のプールを活用することによる維持管理費、水道光熱費等の削減など、堺市として取り組むべきことはまだまだあります。
このような取り組みを推進するための第一歩は、堺市が有するデータ（水道光熱費等）を活用することです。まずは、データを使える形として整理・分析し、施策へ反映するサイクルを構築することが求められています。
【キャッシュレス決済の推進】
堺市では、市庁舎窓口におけるキャッシュレス決済の推進を検討しています。
今後、キャッシュレス決済は浸透していくとは思いますが、現状、利用者側ではキャッシュレス決済に対するニーズが十分ではないことや、その必要性を感じていない層が一定数いること、また事業者側では制度導入のインセンティブにも乏しいという実態があります。
財政危機という状況を踏まえると、導入にあたっては、導入費用を上回る便益となる制度設計を求めました。
【財産管理について】
堺市が有する市有地（元日置荘保育所）の売却について質疑を行いました。この市有地は接道がないことから、保育所の運営（送迎時の車の通行等）にあたっては、これまで隣地所有者との覚書・協定書の締結という形で敷地の一部の使用をしておりました。
この度、元日置荘保育所の売却を行うにあたり、自民党西村議員から「接道に面しておらず売却価格が低く抑えられている。市道認定するなどの対応を行うことで、高い売却益を実現するべきだ」との指摘がなされました。
この点、売却価格を上げるために市道認定を行うというのは現実的ではありませんが、西村議員の主張にも一理あります。
そもそも、行政財産として市の施設を運営している時に、接道を確保する手続きを実施しておれば、議会からの指摘は行われなかったと思います。
今回の件を契機に、他の行政財産について同様のケースがないか十分に点検し、適切な対応を行うよう求めました。
