政策

ー いずまる精二の政策 ー

 

1.徹底した情報公開の実施

堺市議会にお送りいただき丸3年が経過しました。これまで、堺市では、有権者68万人分の個人情報漏洩事件や消防艇『茅海(ぼうかい)』のエンジン損傷事故、更には公園での六価クロム検出、アスベストの保育所への飛散事故など、市民に大きな不安を与える不祥事が発生してきました。

不祥事が発生するたびに、堺市による市民・議会への情報公開(情報提供)は後手に回り、市民から見ると「堺市は隠ぺいしているのではないか」との疑問を抱かれても仕方のない不十分な組織マネジメントが行われてきました。

不祥事が発生した場合、行政は情報公開に後ろ向きになりがちです。しかしながら、市民の不安を一刻も早く取り除くためには、事案発生後、即座に情報公開を行うことが求められます。

情報社会の時代にある現在、的確な情報を適切に発信することが求められており、組織の透明化に向けた第一歩も情報公開にあると考えております。

徹底した情報公開により、市民の誰もが市政に関与できる体制づくりに取り組むとともに、行政組織の透明化を目指します。


 

2.政治改革の実現~古い政治を壊す、新しい政治を創る~

これまでの政治は、間違ったことを正そうとせず、政治家が自分たちに都合の良い政治を進めてきました。政治の常識=世間の非常識という、一般の感覚からは大きくかけ離れた政治が行われてきた結果、市民の政治への諦め、無関心を生んできたのではないでしょうか。

しかしながら、市民の政治への関心が薄くなればなるほど、政治家は自分たちに都合の良い政策だけを更に前に進めるという悪循環に陥ります。

堺市議会においても、これまで市民の感覚から大きくかけ離れた政治が行われてきました。それは、年末に支給される議員ボーナスの取扱いについてです。ここ数年、議員に支給される年末のボーナスを引き上げる条例案が提案されるたびに、議会の賛成多数で可決されてきました。この結果、議員にのみ、年に3回のボーナスが支給されるという事態が発生しています(我々、大阪維新の会はボーナスアップ分の受取拒否を行っております)。

この1点をとっても、政治の常識=世間の非常識であることを表しています。

これを政治の常識=世間の常識に近づけられるよう、大阪維新の会ではこれまで①政務活動費の不正使用が発生する状況を踏まえ、政務活動費の使途をホームページで公開し、情報公開を進め、透明性を高めてきました。また、②政治家自らが率先しなければ行政組織は動かない、改革は進まない、という信念のもと、自ら毎月の給与を20%削減しています。

一政治家として、有言実行の政治を実現していきたい、一生懸命努力する人が報われる社会を作っていきたい、そのような想いから、まずは徹底した政治改革を進めていきます。


 

3.補助金に頼らない『まちづくり』の実現

(1)中心市街地の活性化

堺市の玄関口である堺東駅を中心とした、いわゆる中心市街地の街並みはこの10年、何ら活性化・発展することなく、むしろ空き店舗の増加による衰退が進んでいます。

堺市では、中心市街地の活性化に向けて、ハード整備として、さかい利晶の杜(千利休と与謝野晶子を紹介するミュージアム)やフェニーチェ堺(新市民会館)建設、市民交流広場(市役所前広場)再整備事業など、税金によるハコモノ施設の整備・建設を実施してきました。更には、ソフト事業として、単発のイベント事業や商店街活性化に向けた事業の展開など、補助金(税金)によるまちづくりが行われてきました。

ここで大事なポイントは、補助金(税金)を投入した事業は必ず失敗に終わる、ということです。補助金は、金融機関からの融資とは異なり、返済の必要がありません。その結果、事前の収支計画(収支見込み)は甘くなりがちで、仮に事業に失敗したとしても、その穴埋めは税金で行われるため、誰も何らの責任を取ることはありません。ここに、補助金を投入する最大の問題があります。

高度経済成長時代にあっては、ハコモノ施設を作るだけで多くの観光客が訪れましたが、今後、人口減少時代・税収減少時代を迎えるにあたっては、ハコモノ施設を整備したから多くの観光客が訪れるというものではありません。

これまでのように、補助金を投入すれば街は活性化する、という考えは捨て去って、市民の方からお預かりした税金を、医療・福祉・教育という住民サービスに利用していく政策の転換を目指します。

大切なことは、補助金を投入せずとも、自然に民間投資が促されるようなまちづくりに取り組むことです。行政として行うべきは、補助金をばら撒くのではなく、民間投資が促されるような環境整備(特区の活用等規制緩和の実施)に特化することが求められています。

お金は有限であり、人口減少が見込まれる今後は、税収の減少も見込まれます。これからの時代は、お金ではなく知恵を出す政策を打ち出し、中心市街地の活性化に取り組んでまいります。

 

(2)切れ目のない交通網の整備

堺市の公共交通は南北に伸びる一方、東西を結ぶ交通網が脆弱であるといわれてきました。高齢社会を迎えた今、街の発展は公共交通網の整備に比例すると考えています。

現状、堺市では、公共交通政策として、経営難に陥っている阪堺線(天王寺~浜寺公園までの南北を結ぶ)維持のために年間5億円、10年間で50億円もの補助金(税金)を投入していますが、その効果は薄く、補助事業が終了する平成32年以降、経営の存続が危ぶまれています。阪堺線単独での生き残りは難しく、補助金の投入だけで利用客を増やすことは出来ません。これまで以上の利用客を確保するためには、南北に走る阪堺線と接続する東西交通網の整備を実現することが欠かせません。

堺の活性化に向けて、東西交通網の整備による『切れ目のない交通網の整備』を実現し、障害のある方や高齢者まで誰もが生き生きと暮らせるまちづくりを目指します。


 

4.泉北ニュータウンの再生

(1)中百舌鳥駅の利便性向上(乗継改善)

大阪メトロ御堂筋線なかもず駅と南海高野線中百舌鳥駅の乗継の不便さが指摘されております。同じ場所に立地する駅であるにもかかわらず、鉄道会社が異なるため、乗り換えを行うためには5分近く時間を要し、高齢者や体の不自由な方にとっては大きな負担となっております。大阪維新の会としては、大阪メトロ御堂筋線なかもず駅と南海高野線中百舌鳥駅をホームで直結する方法での利便性の大幅な向上を目指しています。

利便性向上のために、立地自治体である堺市が大阪メトロ、南海電気鉄道との協議への積極的な参画、利便性向上に向けた働きかけを行うとともに、交通政策を担う大阪府との連携による乗継改善による利便性の大幅な向上を目指します。

 

(2)公的賃貸住宅の集約化

現在、堺市南区に所在する住宅の約4割を公的賃貸住宅が占めています。これら住宅は高度経済成長時代に建設されたもので、建設当時は子育て世代が多く暮らしていました。ところが、近年は現役世代の減少、高齢化の進展により空き家も目立つ状況です。公的賃貸住宅の一つである府営住宅は堺市に立地していますが、権限は大阪府が持っており、ここに、堺市が住民のニーズを反映したまちづくりが出来ないという課題があります(お互いの行政組織がお互いを牽制してまちづくりが進まない、という意味においての二重行政が、大阪府と堺市の間で存在しています。)。この課題解決に向けて、大阪府からの無償譲渡等による権限移譲を行って、集約化事業で生まれた空き地に民間デベロッパーによる開発を促し、賑わいの創出を図ることを目指しています。

このような、既成概念に囚われることのない柔軟な発想で泉北ニュータウンの再生に取り組んでまいります。