プロフィール

伊豆丸 精二(いずまる せいじ)

1987年(昭和62年)11月11日(35歳)

経歴

平成18年3月 福岡大学附属大濠高等学校 卒業
平成22年3月 京都産業大学法学部法律学科 卒業
平成22年4月 株式会社日本政策金融公庫 農林水産事業部 入社
平成27年4月 堺市議会議員 初当選
令和元年4月 堺市議会議員再選(2期目)

役職

令和5年度

常任委員会:文教委員会
堺市都市計画審議会委員
堺市議会議員及び市長の倫理に関する調査会委員
大阪維新の会本部 副政調会長
堺市パークゴルフ協会 顧問

令和4年度

常任委員会:文教委員会 委員長
特別委員会:育ちと学び応援施策調査特別委員会 委員
大阪広域水道企業団議会 議長
堺市消費生活審議会 委員
大阪維新の会本部 副政調会長
堺市パークゴルフ協会 顧問

令和3年度

常任委員会:総務財政委員会 副委員長
特別委員会:大都市制度・広域行政調査特別委員会
堺市議会運営委員会 委員
大阪広域水道企業団議会議員
堺市消費生活審議会 委員
堺市環境審議会 委員
大阪維新の会堺市議会議員団 政調会長
大阪維新の会本部 副政調会長
堺市パークゴルフ協会 顧問

令和2年度

常任委員会:総務財政委員会
特別委員会:大都市制度・広域行政調査特別委員会 副委員長
堺市議会運営委員会 委員
竹山修身前市長の選挙資金問題等調査特別委員会
大阪広域水道企業団議会議員
堺市議会議員及び市長の倫理に関する調査会委員
堺市廃棄物減量等推進審議会
大阪維新の会堺市議会議員団 政調会長
大阪維新の会本部 副政調会長
堺市パークゴルフ協会 顧問

令和元年度

常任委員会:総務財政委員会
特別委員会:大都市制度・広域行政調査特別委員会
竹山修身前市長の選挙資金問題等調査特別委員会 委員
大阪広域水道企業団 議会議員
堺市議会議員及び市長の倫理に関する調査会 委員
堺市廃棄物減量等推進審議会 委員
堺市内バス運行連絡協議会 委員
大阪維新の会堺市議会議員団 政調会長
大阪維新の会本部 副政調会長

なぜ政治家を志したのか

皆さんは『天下り』という言葉をご存知でしょうか。役所に勤める公務員が早期退職を行い、第二、第三の人生として国や行政の関連会社に破格の条件で再就職することです。この天下り問題については、一時期、多くの国民の批判にさらされました。ところが、いまだにこの天下り問題は解決していません。

私は、大学卒業後、政府系金融機関に入社しました。当時、政府系金融機関には中央省庁からの天下りが役員として多数在籍していました。彼らは、特段、金融業務に詳しいわけでもありません。ところが、天下りでやってきた役人は既に役員としての立場が保証されています。このような旧態依然とした制度では、生え抜き職員の士気は向上しません。何よりも、天下り役員の給与は全て税金で賄われています。我々が支払った税金が、このような団体に流れている実態を知った時、私は、「一生懸命努力する人が報われる、そんな世の中を作っていきたい」と感じました。そして、このような不公平な制度を変えられるのは政治家しかない、との想いを抱き政治家になろうと決意しました。

~なぜ大阪維新の会なのか~

日本には数多くの政党があります。その中で、大阪維新の会を選んだ理由は、「この政党なら日本を変えられるかもしれない」と思ったからでした。

これまでの実績として、大阪維新の会が立ち上がった地元大阪では、行財政改革・公務員改革・教育改革・社会保障改革など、多くの改革が矢継ぎ早に実行されてきました。その結果、現在では天下り制度が廃止され、借金・無駄の大幅削減、教育サービスへの重点投資により住民サービスが大幅に向上しました。

このように、既成政党では決してなしえなかった改革を大阪維新の会は進めてきました。堺市でも維新の改革を広げていこう、との想いで堺市議会議員選挙にチャレンジしました。

~政治家になって感じたこと~

2000年代に入り、規制緩和・新規参入が世の中の主流になってきました。様々な業界や分野において、規制緩和が行われ新規参入が進んできました。この結果、消費者にとって選択肢も増え、生活が便利になりました。(IT・通信業界、航空業界におけるLCCによる利便性向上等)ところが、このような時代の流れにあって、いまだに規制緩和・新規参入が進んでいない業界が存在します。それはどの業界だと思いますか?

それは、『政治の世界』なんです。

政治の世界では、規制緩和・新規参入がほとんどと言っていいほど進んでおりません。つまり、新たな人材が政治の世界に参入するには大きなハードルが存在しています。現行の選挙制度の下で立候補するには、ある程度のお金が必要になります。また、会社勤めの方は会社を辞めなければ立候補できないという現実があります。これでは、選挙に立候補する人はごく一部の人に限られてしまいます。

では、なぜ新規参入が進まないのか。それは簡単です。現職議員にとって、新たな優秀な人材が政治の世界に入ってくると、自らが政治家でいられなくなる可能性が高まるからです。このような狭い視野で政治を行えば、最も不利益を被るのは有権者の皆さんです。今の日本には、医療・年金・介護をはじめとする社会保障改革、教育改革、行財政改革等、課題が山積しています。ところが、これらの課題を解決するために有権者から託された政治家が、自らの身分に固執する、狭い視野でしか物事を見ないようでは、これらの課題を解決することは絶対に出来ません。閉塞感漂う現状を打破するためには、あらゆる改革の前に『政治改革・政治家改革』を真っ先に行わなければなりません。そのためには、幅広い人材が政治の世界にチャレンジできる、そんな選挙制度改革が必要です。

サラリーマン出身議員が増えれば、サラリーマンとして組織で働く苦労を踏まえた、現場に即した働き方改革が進むかもしれません。また、多くの女性議員の誕生が古い政治を壊す一歩になるかもしれません。そして、若い議員の誕生でこれまでの価値観を打ち破り、20年後、30年後の未来を真剣に描くことが出来るかもしれません。選挙制度改革を行って、多様な人材が政治の世界に飛び込んでいける、そんな世の中になれば、山積する課題も解決できるのではないかと思っています。