総務財政決算分科会が開催されました！

2021年9月9日

本日、総務財政決算分科会が開催されました。私は「次世代モビリティ等導入事業」「人事委員会任用業務」「職員研修事業」について質疑を行いました。

【次世代モビリティ等導入事業について】

堺市では、泉北ニュータウンにおける買い物支援を目的とした移動支援サービスの社会実装を目指すため、実証実験の一環として次世代モビリティ等導入事業を実施しました。

全国の自治体でも多くの実証実験が行われていますが、その先の社会実装に繋がっている事例は少ないのではないでしょうか。

社会実装を進めるにあたっては、
①そもそも社会実装のニーズがあるか、
②法律や規制のハードルをクリアできるか、
③利用者にとってのメリットが描けるか、
④社会実装後のビジョンについて利用者と共有できるか、が重要になります。

今後、社会実装に向けた取り組みを推進するにあたっては、社会実装後のアウトプットも含めた提案を民間事業者に求めるというアプローチを行うよう求めました。

【人事委員会任用業務について】

いわゆる職員の採用業務について質疑を行いました。本事業の効果測定の指標として『採用予定人数を満たす合格者数』があげられています。

しかし、職員採用の目的は、ただ単に採用予定人数を満たす合格者数を確保することではなく、組織に貢献する職員をどの程度採用できたかであり、これが効果測定の指標とならなければなりません。そのためには、人事委員会だけではなく、人材開発課・人事課等組織横断での連携・対応が求められます。

【職員研修事業について】

堺市職員は入庁年、役職に応じた研修を実施しております。

本事業の効果測定の指標として『研修後の受講者アンケート』を挙げており、受講者の８割が研修内容を理解した、との回答をもって、本事業は効果があったと結論付けています。

研修は即効性のあるものは少なく、一般的には研修後のOJTを経てフィードバックするものです。したがって、研修直後のアンケートでは本事業の効果測定は行えず、むしろ２割の職員は研修内容を理解できていないとも評価できます。

今後は研修受講後３ヵ月や６ヵ月後の追跡調査を行い、業務にフィードバックしていくという視点での効果検証を実施するよう求めました。

採用、研修、人事評価はそれぞれ異なる部署が対応していますが、『人材』という視点からするとこれらは一貫した業務です。組織の建付けという限界はありますが、この一連の流れを捉えたPDCAサイクルの実施を求めました。