令和元年12月16日 総務財政委員会
〇投票率向上に向けた取り組みについて
近年、期日前投票を利用される有権者は増加傾向にあり、投票者数の４人に１人は期日前投票を利用しています。しかしながら、現状、期日前投票は各区役所のみでしか実施されておらず、投票所周辺の渋滞等影響が発生しています。
そこで、利便性の向上に向けて、ショッピングモールや駅ナカでの実施を提案しました。そのためには、人員や費用、法律の課題がありますが、来年度以降設置されるICT戦略室において、ICTを活用して、投票率向上に向けた取り組みを推進するよう提案しました。
〇これからの広報について
現在、堺市では広報さかいやHP、SNSを活用した広報発信を行っておりますが、広報媒体を十分に活用できていない、という課題があります。
今後、クラウド活用によるデジタルサイネージでの広報発信ができれば、市政情報をはじめ、観光、多言語、災害等幅広い情報発信が可能となることから、ICTを活用した取り組みを推進するよう提案しました。
〇堺市のICT戦略について
来年度予算編成にあたって、庁内PC単価やスペックの適切性を含め、ICTに要する予算の見直しを提案しました。また、ICT戦略室（仮称）の新設に向けて、現在、課長級人材を公募しています。しかし、組織の実効性を確保するためには、権限と一定の財源を担える室長や副市長級の人材登用の必要性を指摘しました。
〇堺市の人事制度について
先日、永藤市長より発表された新たな人事制度では、最短で、課長補佐級に３３歳、課長級に３６歳、部長級に３９歳、局長級に４２歳で昇任できるようになります。しかしながら、新たな人事制度を実効性あるものとするには、①職員の意識改革、②飛び級制度の導入、が欠かせません。一つのポストをみんなで共有する、というこれまでの公務員の常識を変えていく必要性を指摘しました。