大綱質疑

2022年8月31日

本日、大阪維新の会を代表して大綱質疑を行いました。　質疑内容は以下の通りです。

１．堺市の財政状況について

　令和３年度決算では、当初想定されていた大幅税収減とはならず、過去最高の国税収入を記録しました。その結果、国から堺市への交付金も大幅増となり、見かけ上の財政指標の数値は大幅に改善しました。

　しかし、これは一時的なものであり、堺市が抱える構造的な問題（稼ぐ力が弱く、支出が多い）は何ら解決できていません。

　引き続き、次代の流れに応じた事業の見直しを行う必要性を指摘しました。

２．堺市の産業振興施策について

 　公共工事を発注する際に実施される入札制度において、堺市の落札率は政令市で最も低い数値です。この点、政令市で最も低い落札率は「企業努力の賜物である」との認識を堺市は示していますが、果たしてそうでしょうか。

　企業の本業での儲けを示す売上高営業利益率を見ると、堺市と同程度の政令市で最も低い数値を示しており、近隣自治体との比較でも最も低い数値を示しています。

この数値が表す事実は、新たな投資に回す資金が減少することを意味しており、堺市に立地する企業の競争力を削ぐ結果になり得ます。

低い売上高営業利益率にとどまる原因は、政令市一低い落札率と何らかの関係があるのではないか。であれば、産業・街の活性化を担う行政として、その原因を調査する必要があることから、建設事業者の方々との懇談・意見交換による要望の丁寧な聞き取りを求めました。

３．堺市の教育施策について

（１）組織ガバナンスについて

　教育委員会では調査書の誤記載や体罰など、不祥事が頻発しています。その背景には、信賞必罰を徹底しない組織風土があるのではないでしょうか。行政に求められる手続の公平性・公正性に疑念が生じた場合や体罰（＝犯罪）事案が生じた場合、厳正な処分や警察相談・告発を活用するなど、信賞必罰の徹底を求めました。

（２）GIGAスクール構想

　PCの活用は学校によって、先生によってバラツキがあり、このことは子供たちの教育環境に格差が生じていることを意味します。PC活用の推進にあたっては、客観的な基準に則った活用率の把握を求めるとともに、活用のメリットを教職員間で共有する取組を推進するよう求めました。

（３）個別最適な学び

　堺市では、一人一人の個性に応じた『個別最適な学び』を推進していますが、画一的に課される宿題は、個別最適な学びの実現という観点から妥当なのでしょうか？これまで当たり前と思われていた取組について、一度立ち止まって考える時期に来ているのではないでしょうか？このような発想の転換が昭和型の画一一斉授業から令和型教育への転換に繋がります。

（４）少人数学級の推進

　自治体に配置されている教職員は自治体の裁量で自由に配置が可能です。従って、少人数学級の実現は教職員の加配なくしても理論上は実現できます。ただ、そのためには、今ある空き教室など既存施設の有効活用が欠かせません。そこでカギとなるのが、堺市が推進する『新たな学校のあり方』を実現できるかどうかにかかっています。

（５）新たな学校のあり方

堺市の学校は、小規模校と大規模校の混在や教科学力など様々な課題を抱えています。これらの課題を解決するべく、現在堺市では、「授業改善」「カリキュラム改善」「学校群を中心としたマネジメント強化」を軸とした『新たな学校のあり方』を推進しています。

　この取り組みは、GIGAスクール構想の推進、個別最適な学びの実現、協働的な学びの実現、少人数学級の推進などが進む可能性を秘めたものです。

　この計画を実現するためには、何よりも教職員・議会を含めた令和型の価値観や考え方へのアップデートが欠かせません。