議会力向上会議が開催されました。

2021年8月16日

本日、議会力向上会議が開催されました。６月末から週に１度開催されてきました議会力向上会議ですが、９月定例会を前に、本日で一旦一区切りとなります。

ペーパーレス化・クラウド化については全会派で一定の合意に至りました。我が会派から議題として提案しておりました質疑時間の見直しについては、他会派からの反対意見もあり引き続き議論することとなりました。

質疑時間の見直しについて、我が会派が問題意識を持っているのは以下の通りです。
現在の大綱質疑における質疑時間は
〇　６・１２月定例会：４０分　×　会派構成人数　　
〇　２・９月定例会：２０分　＋　（２０分　×　会派構成人数）　
となっています。

午前１０時に始まる大綱質疑は、原則午後５時までです。（運営上、会議時間の延長が行われています。）　６・１２月定例会で採用されている質疑時間の配分では、大綱質疑の終了時間が午後８時を越えます。　また、２・９月定例会で採用されている質疑時間の配分では、大綱質疑の終了時間は午後５時３０分となり、原則５時までの質疑時間を越えてしまします。

そこで、我が会派は、年間を通して『２０分　×　会派構成人数』での質疑時間を提案しました。提案の背景には、働き方改革やメリハリある質疑の実現のほかにも、現状の不公平な質疑時間の割り当てがあります。

２・９月定例会における質疑時間は、『２０分　＋　（２０分　×　会派構成人数）』です。　我が会派の所属議員は１８人のため、２０分　＋　（２０分　×　１８）＝３８０分、一人当たり約２１分の質疑時間となります。　同様に計算すると、　公明党（１１人）：一人当たり約２１分　自民党（８人）：一人当たり約２２分　堺創志会（５人）：一人当たり２４分　日本共産党（５人）：一人当たり２４分　無所属（長谷川議員１人）：一人当たり４０分
となります。　会派構成人数は選挙結果、つまり民意を反映したものです。多くの民意を反映した会派であればあるほど所属議員一人当たりの質疑時間は減少するという民主主義の観点からは合理性に欠ける運用が行われているのが最大の問題です。

この点については、いまだ解決されていないことから引き続き是正に向けて協議を進めてまいります。