令和元年12月9日 大綱質疑

2020年1月5日

〇堺市の基本施策について

堺市では、20年間の長期計画を策定した基本施策、その基本施策の実現に向けた10年単位の堺市マスタープランを策定しています。ところが、マスタープランで掲げられた目標数値のうち、実に85％の項目で目標を達成できない状況です。その要因は、到底達成できない数値や堺市の施策がどれだけ効果を発揮したのかあいまいな数値目標の設定にあります。　　

令和3年度以降の計画策定にあたっては、①短中期（5年単位）の目標設定に改め、②人事評価に反映できるよう明確な数値目標を掲げるよう提案しました。

〇堺市の教育施策について

（組織マネジメントについて）

組体操でのピラミッドやタワー実施による生徒児童の重大事故の発生が報告されている現状を踏まえ、永藤市長は、組体操におけるピラミッドやタワーの実施を控えるよう要請をしましたが、一部学校園では市長の方針に反して実施した学校園がありました。

仮に重大事故による賠償金等が発生した場合、その責任は民主的プロセスで選ばれた永藤市長が負うこととなります。学校長の裁量で実施するにもかかわらず、その責任は市長が追うという権限と責任の乖離が大きな問題です。責任を伴わない学校長による実施判断は組織マネジメント上不適切であり、来年度以降は予算執行という権限と責任を有した市長の指示を遵守するよう求めました。

（教育ICT推進に向けて）

プログラミング教育必修化を来年度に控え、児童生徒の1人1台のPC・タブレット端末環境の整備が欠かせません。しかし、現在、堺市で整備しているタブレット端末は、17人に1台という整備状況であり、1人1台には程遠い状況です。その背景には、①生徒児童の立場に立ったICT推進の取組みが出来ていないこと、②導入している端末が高コストであることが挙げられます。今後は、現状の高コスト端末を見直し、世界基準の安価なノートPCを念頭に置いた、1人1台の環境整備を目指すよう提案しました。