平成30年12月14日-総務財政委員会

2018年12月14日

【平成30年12月14日-総務財政委員会】

 

〇議案第１５６号「堺市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」について

今議会では、議案第１５６号「堺市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」案が提案されています。この条例は、本年10月の堺市人事委員会勧告に基づき、一般職職員給与の引き上げを行うものです。

人手不足の昨今、優秀な人材を確保するためにも、一般職員の待遇改善は一定程度欠かせません。今回は、一般職のみの改定ですが、これまで、堺市では一般職員の給与引き上げに合わせて、我々議員の特別職についても引き上げを行ってきました。

これまで、特別職の給与引き上げには反対の姿勢を示してきた大阪維新の会としましては、今回の堺市の対応は妥当な判断だと評価しています。今後も、給与・賞与の引き上げについては、一般職と特別職は分離したうえで対応すべきと主張しました。

 

〇２０２５年大阪・関西万博について

大阪万博開催の決定を受けて、堺市においても、経済波及効果２兆円、来場者数2,800万人を取り込むためにも、万博開催に向けた準備に積極的に関与していくことが求められています。堺市には、百舌鳥古墳群や刃物等の伝統産業、茶の湯など多くのポテンシャルがありますが、これらのポテンシャルをどのようにして生かしていくのか、この点のビジョンが欠けています。

大阪市内では、万博開催やIR誘致を見越して、既にホテル進出や鉄道事業の延伸等、民間企業による先行投資が発表されており、文字通り民間企業によるまちづくりが進んでいます。

あらゆる事業を税金で賄うのではなく、民間による投資を促すような、夢のある政策を掲げることが政治家の仕事の一つでもあります。

大阪府内における二大都市の一つとして、堺のメリットが最大化するような施策の展開を求めました。

 

〇行政手続きについて

先月２６日、堺市南区ハーベストの丘から釜室、河内長野方面を結ぶ東西道路の供用が開始されました。工事着工から１８年、総額５６億円もの税投入で完成した道路事業です。この道路は地元の方々が利用する農業道路ではありますが、堺市民をはじめ、隣接する河内長野市民の方々も利用するため、供用開始は地域の利便性の向上に資するものです。にもかかわらず、広報誌「さかい」にも掲載せず、広く広報周知を実施しておりません。

堺市が実施する事業には、地元住民の方々の理解があってスムーズに展開できる事業も多々あります。市民の方々のご理解を得られるよう、地元の方々に寄り添った広報周知活動を実施すべきである、と要望しました。