竹山修身市長の政治資金問題について

今年の２月上旬、竹山市長の関係する団体の政治資金収支報告書に不自然な記載が見つかった、との報道を受け、私は大阪維新の会を代表して、これまで議会で質疑を行ってきました。

竹山市長が説明責任を果たすためには、①収支報告書への不記載や誤記載が故意ではないこと、②政治資金を私的流用していないこと、この２点を合理的に説明することが求められていました。

まずは、①故意の有無についてです。

収支報告書への不記載や誤記載について、竹山市長は「単純な事務処理ミス。素人仕事であった。」として故意を否定しています。

ところが、総額２億円以上の収入支出の不記載がありながら、大阪府選挙管理委員会へ提出した１回目の収支報告書の収支は綺麗に揃っているのです。単純な事務処理ミスであれば、収支は合わないはずです。

そして、再訂正された収支報告書を見ると、後援会の会員数やパーティー収入が端数まで正確に記載されておりました。竹山市長は「通帳の記帳や郵便局の払込通知書を確認して正確な数字を導き出した」と主張していますが、では、１回目に提出した収支報告書内の後援会の会員数やパーティー収入は何を参考に記載したのか、という疑念が湧いてきます。

正確な数字ではない、と認識しながら、正確ではない数字を記載する時点で故意が認められます。

続いては、②私的流用の有無についてです。

政治資金を私的流用していない、ということを証明するためには、これまで大阪維新の会が求めてきた『１円以上の全ての領収書』の提出が欠かせません。

ところが、竹山市長が議会に提出したのは、法律で定められた５万円以上の領収書のみでした。この時点で、私的流用をしていないことの証明は出来ないことが明らかとなりました。

法律論としては、竹山市長の主張は間違っておりませんが、ここは議会の場です。説明責任を果たすためには１円以上の全ての領収書の提出が欠かせないのです。

これは、ある意味、法律よりも厳しい基準が政治家には求められていることを示しています。

これまで指摘してきたように、①故意が認められる②私的流用していないことの証明ができない、という状況においては、竹山市長は市長を即刻辞職するべきです。

本日開催されるはずであった全議員総会では、こういった質疑を行う予定でしたが、全議員総会が中止となったことから、ここに、質疑予定者としての見解を示すこととします。