総務財政委員会
本日開催された総務財政委員会では、『選管事務』と『人事施策』について質疑をしました。
【選管事務について】
昨年６月に実施された堺市長選挙について、我が会派は①高い投票率が期待できること②同日選とすることで選挙費用約1.2億円の節約に繋がること、から、４月に実施される統一地方選挙との同日選を求めておりましたが、選挙管理委員会は別日程での決定を行いました。
別日程で実施された堺市長選挙は歴代４番目に低い投票率となりました。また、その後選挙管理委員会が実施した市民アンケートでは６割近くに市民が同日選とするべきであった旨の回答を寄せたことから、堺市長選挙と統一地方選挙を別日程で実施するという選挙管理委員会の判断には大いに疑問があり、今後、投票率向上のためにも期日前投票所の増設など、選挙管理委員会として主体的に出来る取組の推進を求めました。
【人事施策について】
現在、堺市では女性管理職の登用３０％を目指した取組を推進しています。多様性の実現によって組織の活性化が図られる点から、その方向性自体は賛成です。しかしながら、この目標を達成するために昇任意向のない若手職員にも昇任試験の受験を促す事例が散見されます。真のワーク・ライフ・バランスを実現するためにも、女性の活躍＝管理職という考えだけではなく、若手職員の多様な考え方を踏まえた施策の推進を求めました。
