市民人権分科会で質疑を行いました。

2021年3月5日

本日、市民人権分科会において質疑を行いました。

内容は『地域まちづくり支援事業』についてです。

この事業は前市政時代、地域の課題解決、活性化に向けた取組として、各校区毎年６０万年を補助する事業です。

補助金の使い道は、各種イベントの開催や物品の購入等に充てられております。

しかしながら、この事業は、①税投入した結果、得られる効果（どの程度課題解決に資するのか、どの程度自治会の加入率向上に寄与したのか）が明確ではなく、効果測定が出来ない、②多くの事業がイベントの実施等一過性の事業に終始し、事業目的が達成できていない、③毎年、自治会加入率は右肩下がりで推移しており、効果は限定的、という観点から我が会派は廃止を主張してきました。

堺市財政危機宣言を踏まえれば、歳出構造自体の見直しが急務であります。

このような事業の見直し無くして、収支不足の解消は出来ません。

今後、堺市と自治会との関係性をどうするのか、こういった課題に真正面から取り組む必要があります。