総務財政委員会

2025年3月18日

本日、総務財政委員会におきまして質疑を行いました。質疑内容については以下の通りです。

　≪債権管理について≫

　これまで堺市では、未収金対策に力を入れてきており、一時276億円程度あった未収金も今では130億円程度まで圧縮しており、この点は一定評価できます。しかしながら、本来未収金はゼロを目指すべきです。未収金のうち、時効援用等によって全く回収できない不能欠損額は毎年10億円弱発生しています。

　この点、不能決算額に至る前での回収には弁護士費用等一定の費用を要することも事実です。しかしながら、税を扱う役所として、公平・公正な事務の執行は欠かせません。確実に債権を回収することが制度の安定的な運用にも繋がります。

そこで、弁護士資格を有する人材を職員として採用し、債権回収業務にあたってもらうことを提案しました。

　≪入札制度の改正について≫

　これまで政令指定都市で最も低い落札率で推移している堺市の現状を踏まえ、企業が適正利潤を確保できるようダンピングの防止・落札率向上に向けた取組の必要性を議会で指摘してきました。この度、堺市における入札制度が改正され、①低入札価格調査制度について適用する工事費の基準額を現行の１億１千万円から１億５千万円へ引き上げること、②総合評価落札方式制度について、低入札価格調査制度対象工事を原則総合評価落札方式で発注すること、が主な内容です。本制度が実施されると、落札率そのものは上昇していくものと思われますので、その点は評価できるものと考えております。

　しかしながら、受注者の偏りの懸念や低入調査案件の金額の引き上げなどは業界団体から要望が上がっていることを踏まえ、新制度の実施にあたっては現場事業者の声を踏まえ、適宜柔軟に制度の見直しを行うよう求めました。