最終本会議

2021年3月26日

本日、堺市議会において最終本会議が開会され来年度予算案が賛成多数で可決・成立しました。

そのような中、新型コロナウイルス感染拡大が堺市税収に与える影響を考慮し、①議員報酬の削減、②役職手当の廃止が議論となりました。

①議員報酬の削減　大阪維新の会・長谷川俊英議員の提案は毎月１０％の報酬削減を残りの任期２５カ月実施するもの。

一方、公明党・自民党・堺創志会の提案は毎月５％の報酬削減及び毎月５％の政務活動費削減を残りの任期２５カ月の内２４カ月実施するもの。

一見、１０％の削減幅で同じような削減効果に見えますが、公明党ほか２会派が提案する内容には実はからくりがあります。

相手方が提案する議員報酬と政務活動費総額１０％の削減ですが、問題はこの政務活動費の削減額についてです。

そもそも、政務活動費とは我々議員が市議会での議論を広く市民に発信するために必要となるチラシの発行やポスティング、調査研究のために必要となる経費として支給されております。

年度末に精算を行い、未使用の政務活動費については当然、堺市へ返還する義務があります。

直近２年間、全議員の平均で約2,500万円（政務活動費の15％相当）が返還されています。

つまり、表向きは政務活動費を５％削減するという主張ですが、実際には毎年発生する政務活動費返還額15％相当には到底及ばず、政務活動費５％削減の効果はゼロ。

実態は議員報酬５％のみの削減にとどまるというものです。

②役職手当の廃止　我々議会議員の報酬は月額78万円ですが、議運委員長・副委員長、常任委員会・特別委員会の委員長、副委員長には別途役職手当が支給されています。

そこで、大阪維新の会の提案は、この役職手当制度そのものを廃止するもの。

一方、公明党・自民党・堺創志会の提案は、今後２年間の時限的措置としての廃止をするもの。

そもそも、この役職手当が支給されているのは、政令指定都市２０市の中で堺市を含めたった３市のみです。このような時代遅れの制度は早急に見直すべきです。

審議の結果、議員報酬・役職手当の廃止について、我々の提案は賛成少数で否決、公明党・自民党・堺創志会の提案は共産党も賛成し賛成多数で可決されました。

これが、今の堺市議会の実態です。前市政時代から維新対反維新の構図は変わらぬままです。

通常の主義主張は全く異なるにもかかわらず、自らの待遇となると反維新で結束する始末です。これでは、政治は変わりません。

行政の歳出が増大する要因は政治家にある、ということを強く認識する必要があります。

「新型コロナウイルスの影響で市民は甚大な影響を受けている。だから、あの政策が必要だ、この政策が必要だ。あっ、でも、我々の給与は削減しませんが。」という主張に、市民の皆さんの理解がどれだけ得られるのでしょうか？