平成31年3月1日 総務財政委員会・総務財政分科会

【2019年3月1日 総務財政委員会】

 

堺市マスタープランの進捗状況について

 堺市では、市の大きな基本政策である『堺市マスタープラン』という計画を定めています。昨年、マスタープランで設定された事業目標の進捗度合いが議会に報告されました。

 達成が難しい目標も多く散見される中で、事業目標の設定自体に、堺市の政策だけでは実現できない外的要因(景気など経済的要因)に大きく左右される数値や個人の価値基準に基づく数値が目標数値として設定されています。これでは、堺市の政策がどれだけの効果を上げたのかを判断することは出来ませんし、雲をつかむような目標数値では誰も責任を取らない体制が出来上がってしまいます。

 そこで、次期マスタープランの策定にあたっては、①目標設定を具体的な数値に置き換えるとともに、②責任の明確化を図り、給与査定に反映できるような制度設計に改めるよう求めました。

 

竹山市長の政治資金問題について

 竹山市長の政治資金をめぐる問題で、昨日、堺市内の男性が竹山市長を政治資金規正法違反の容疑で告発をした、というニュースが飛び込んできました。この点につき、竹山市長に見解をお伺いすると、「不信を与えていることをお詫びする」旨の答弁がありました。

 市民の代表である竹山市長が刑事告発されたという事実は非常に重く、今後、これまで以上の説明責任を果たし、市民が抱く疑念を払しょくしなければなりません。説明責任を果たすにあたって、大阪維新の会として必要と考える資料の提出を行うよう強く迫りました。

 

行財政改革推進事業について

 総務財政分科会では、来年度予算に計上されている行財政改革推進事業についてお伺いしました。堺市では行財政改革を実りあるものとするべく、堺市が実施している1000以上の事業を総点検しています。ところが、全事業の8割以上が市職員のみでチェックされており、外部有識者による審査は100事業程度に留まっています。基本的には、全ての事業を、行政評価の実務経験のある外部有識者によるチェックを行うべきであり、そのような制度改正を行うべきと主張しました。