2018年6月18日

平成30年3月20日-予算審査特別委員会

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〇行革のこれまでとこれからについて

これまでの行革（行財政改革）と言えば、一律にコストカットを進めていくという削減一辺倒の流れが主でした。しかしながら、人口減少時代、人手不足の今、これまでの削減一辺倒の行革は方向転換が求められています。

①情報公開

行革の第一歩は、情報公開です。情報公開に後ろ向きの組織は必ず衰退します。情報公開による透明性の確保が、正常な組織を作り出します。

②要員管理

続いては、要員管理＝人員管理についてです。今の時代は人手不足の時代です。このような時代においては、いかに優秀な人材を確保するかが大切な点です。公務員であっても、頑張る職員が報われるような待遇改善が求められています。更には、住民サービスの向上に向けて、ケースワーカーや介護福祉士、保健師など専門職人材の増員によるきめ細かなサービスも欠かせません。

③既存ストックの活用

行政が所管するハコモノ事業（市民会館・図書館・博物館等の行政施設）が有効に活用されているか、という視点も行革では欠かせません。人口減少時代に突入している現在、稼働率や入場者数などにも目を配り、多くの人に利用していただける施設運営を目指すことが求められています。

また、施設更新に際しては、人口減少時代を踏まえた、身の丈に合った事業展開が求められます。かかる観点からすると、現在、堺市が行っている市民会館の建替え事業（旧市民会館１，４００席⇒新市民会館２，０００席）は、時代の流れに合った施策とはなっていません。

④ICT(AI)の活用

さらには、ICT（AI）導入による作業の効率化を図り、医療・教育・福祉等のきめ細かな対応が求められる分野への人の加配も欠かせません。

⑤公民連携

これからは、民間活力を活かしたまちづくりが求められています。今までの行政で行われてきたような、あらゆる事業を税金で賄おうとすると、そこには非効率・無駄が生じる余地があります。堺市でも、民間の資金・ノウハウを生かした事業展開が求められています。

 

〇堺市のまちづくりについて

堺市における大きな課題の一つがまちづくり、いわゆる中心市街地の活性化をいかに実現するかです。中心市街地の活性化に必要なことは、足の確保＝交通網の整備と魅力的な店舗誘致にあります。

堺市では、公共交通網の維持として、これまで阪堺線に年間５億円、１０年で５０億円の補助金を投入しています。しかしながら、補助事業が終了する２年後の『自立』は全く見えていない状況です。

魅力的な店舗誘致においても、補助事業による活性化策が主な柱でした。

堺市が実施している中心市街地活性化策に共通することは、全て補助事業（補助金投入）で活性化を図ろうとする点にあります。

しかし、補助金は返済する必要がないため、事前の収支計画が甘くなり、結果、目標達成に向けた努力を怠る可能性が高くなります。他市の事例を見ても明らかなとおり、補助金を投入した事業は必ず失敗します。肝心なことは、補助金を投入せずとも、民間投資が行われるようなまちづくりを目指すべきです。働く世代の減少で、税収の減少が予想される今後、お金を出すのではなく、知恵を出した行政運営が求められています。

 

〇泉北ニュータウンの再生

泉北ニュータウンの再生に向けて、堺市では住戸リノベーション事業や通学定期の補助、住宅アシスト制度など、様々な政策を実施してきました。しかしながら、こういった個別具体の施策だけでは、人口流出に歯止めをかけることは出来ません。

大切なことは、南区に半数近く存する公的住宅の対応、近隣センターの今後など、政治判断でしか解決できない課題に真正面から取り組まなければ、泉北ニュータウンの再生は出来ません。政治判断が出来るのは、民意を反映した市長だけです。