令和2年9月24日 総務分科会

行財政改革推進事業について

 新型コロナウイルスの影響を踏まえ、来年度予算編成にあたって活用される事務事業総点検シートの形式を変更しました。しかしながら、来年度想定される40~50億円程度の収支不足を捻出するためには、もはや事務事業総点検シートの活用では実現できません。そこで、「事務」「事業」単位での見直しではなく、もう少し大きな塊(ユニット)について、市長、副市長、局長、部長級職員で廃止、存続、縮減の方向性を定め、その方向性を所管課に伝え、予算編成を行うというスキームの導入を提案しました。

<総務財政委員会(令和2年9月24日)>

人事評価制度について

 人事評価を行う手法には、主に『絶対評価』と『相対評価』の二つがあります。

 絶対評価とは、あらかじめ決められた目標の達成度合いに応じて評価が決定される評価手法です。一方、相対評価とは、組織内での他者との比較で評価が決定される評価手法です。堺市では絶対評価による人事評価が実施されておりますが、5段階評価の中で、約9割の職員が真ん中の評価Ⅲに位置付けられています。これは、堺市の人事評価制度が、職員の過小評価・過大評価が生じている可能性があり、制度自体の形骸化も見られます。組織内の切磋琢磨を生み出し、新しい分野にチャレンジする組織風土の実現に向けた評価制度の改善を提案しました。