令和２年３月２３日 総務財政委員会
〇組織改正について
令和２年度より、ICTイノベーション推進室や広報戦略部の新設など堺市役所の組織改正が行われます。中でも、区役所の機能強化に向けて、北区・南区・美原区において各区の事情に応じたきめ細かな対応の実現に向けた取組もスタートします。区役所の機能強化にあたっては、①業務の見直し、②区長への権限・財源移譲、③自治体とのあり方、を意識した取り組みを実施するよう求めました。
〇包括外部監査について
今年度、堺市文化観光局が所管する文化・スポーツ施設を対象とした包括外部監査が実施されました。包括外部監査の指摘によると、「民間活力の導入」や「外郭団体への随意契約の見直し」「補助金の支出基準の明確化」など、これまで大阪維新の会が主張してきた政策と同趣旨の指摘となっております。持続可能なまちづくりの実現にあたっては、あらゆる事業を税投入で賄うという姿勢は改めなければなりません。
仮に税投入を行うとしても、税金は公正・公平性が求められる性質のものであることから、今後、堺市として補助金支出のガイドライン策定を求めました。