令和元年9月27日　総務財政委員会

2019年11月3日

【令和元年9月27日】

 

〇公文書館について

現在、堺市には公文書を保存・管理する公文書館が存在しません。公文書館を新たに建設することは予算面で現実的ではなく、既存建物や新設する中央図書館への併設案が現実的です。そのような中、本年３月、政府は公文書を原則電子媒体で保存管理する方針を示しました。堺市でも一部、電子媒体での保存管理を行っていますが、今後は、クラウドによる一元管理などICTの観点からの更なる業務改善を求めました。

 

〇堺市の行財政改革について

（指定管理者制度）

堺市では、民間活力を活かしたまちづくりを進めるために、指定管理者制度を導入しています。しかしながら、指定管理者制度を導入する施設自体が時代の流れや住民ニーズに合致していない場合、指定管理者制度を導入しても、利用者の増加は限定的であり、民間ノウハウを十分に生かせない状況になります。

今後は、まちづくりをはじめとした施設コンセプトを見直すとともに、指定管理者による投資が進むよう、指定管理期間の延長や指定管理対象施設の拡大を提案しました。

（業務のICT化）

永藤市長は堺市役所内部に「ICT戦略室」の設置を検討しています。かかる戦略室を機能させるためには、これまでの各所管課によるボトムアップ型のICT推進ではなく、省庁横断での検討を行い、その役割をICT戦略室が担う必要があります。そのためには、外部人材の積極的登用や全職員のITリテラシーを高める取り組みを進めるべきです。

ICT戦略室の設置をはじめ、キャッシュレス化など時代の流れを的確にとらえ、令和３年度以降の行財政改革計画の検討を行うよう要望しました。