令和元年9月12日　総務財政分科会

2019年11月3日

【令和元年9月12日】

 

 

〇事務事業評価について

堺市では、堺市が実施する1,000以上の全ての事業において、実施した事業の効果や改善点を点検する事務事業評価総点検シートを作成しています。元々、この事務事業評価シートは経営者が経営の改善点を把握するために活用してきたツールです。ということは、本来、このツールを活用すべきは経営者である市長や副市長、各局の局長ですが、これまで、市長をはじめとした活用すべき人による活用の形跡は見えませんでした。これでは、このシートを作成する職員の作業は目的化し、評価疲れが発生するという課題に直面してしまいます。永藤市長就任後、市長自らこのシートの総点検を実施しており、今後は、導入の趣旨に即した有効活用を行うよう要望しました。

 

〇職員の採用試験について

近年、公務員を志望する学生は減少傾向にあり、堺市でも例外ではありません。特に、技術職に至っては、倍率が2倍を切る状況です。これまで、堺市では優秀な職員の確保に向けて、SPPI試験の導入や試験日程の前倒し等様々改善を行ってきました。

しかしながら、優秀な職員を確保するためには、入口である採用試験だけではなく、採用後の人材育成も含めた制度の見直しが欠かせず、人事委員会、人事課、人材開発課による横の連携を緊密にとる必要があります。

公務員を志望する学生が減少する背景には、学生のニーズと公務員の働き方の乖離があるのかもしれません。

今後、採用試験を実施するにあたっては、新卒採用における、世の中の流れやニーズを踏まえた改善と合わせて、中途採用試験でも、30代、40代の働き盛り世代を対象とした採用試験の改善を提案しました。

 

〇堺都市政策研究所について

永藤市長就任後、堺市の外郭団体である堺都市政策研究所の解散が表明されました。これまで、堺都市政策研究所では、中長期の視点に立った各種調査業務をはじめ、堺市の実施する施策の経済波及効果の算出を実施してきました。ところが、堺市が実施する事業の効果測定を、前副市長が理事を務める外郭団体に随意で依頼する、ということは、行政に求められる手続きの客観的公平性・公正性を歪めるものであり、これでは、算出された経済波及効果が妥当な数字か疑念を抱かざるを得ません。

今後、仮に経済波及効果の算出が必要となった場合には、民間の複数のシンクタンクを

対象とした入札を実施するとともに、調査研究業務は堺市が担うべきと提案しました。

 

〇泉ヶ丘駅前再編整備事業について

泉ヶ丘駅前に立地する泉ヶ丘市民センターの活用について議論しました。この泉ヶ丘市民センターには南区図書館をはじめ、各種集会所がテナントとして入居しています。建設後36年を経過して施設は老朽化し、また、利用者も固定化するなど様々課題を抱える中で、近畿大学医学部付属病院が移転する2025年を念頭に、建て替えを検討する時期に来ています。建て替えにあたっては、これまでのような税投入での事業実施ではなく、PFI事業やコンセッション方式の手法を用いながら、複合施設化によるにぎわい創出の拠点となるまちづくりを目指すよう提案しました。