令和2年6月12日 総務財政委員会

働き方改革について

 新型コロナウイルスの影響を踏まえ、堺市役所においても在宅勤務(テレワーク)が行われています。新型コロナウイルスの感染拡大は、これまでの価値観やライフスタイルを大きく変える契機となります。コロナ終息後も、働き方改革の一環として、どのようにテレワークを根付かせるか、そのための方策(就業規則の取り扱い、ネットワーク環境の整備、フリーアドレス導入によって生まれる空きスペースの有効活用)を具体的に提案しました。

職員倫理と政治倫理について

 先日、池田議員の大綱質疑において、緊急事態宣言が発令されていたGW中、堺市議会議員と議会事務局幹部、堺市職員が密になって賭けマージャンを行っていたのではないか、という疑惑が明らかとなり、毎日新聞、関西テレビ、ABC朝日放送が報道することとなりました。かかる疑惑について、堺市でも独自で調査を行っているようですが、いまだ調査は終結しておらず、賭けマージャンを行っていないことを証明するためには、議員はもちろんのこと、堺市職員も手持ちの物証を提示するべきです。

戦略アドバイザーについて

 堺市では、重要な政策課題について、高度かつ専門的な知識及び経験に基づき、具体的な企画立案及び提案をいただくため、本年4月1日付で4名の戦略アドバイザー(猪瀬直樹、上山信一、佐々木信夫、原英史)を委嘱しています。これまでは、戦略アドバイザーや堺市顧問を委嘱する場合、ホームページでの公開や議会への報告がありませんでした。今後は、情報公開、説明責任の観点から、広く社会へ発信する方策を講じるよう要望しました。