トップページへ戻る

国家賠償請求訴訟について


■ 情報公開に至った経緯

平成28年11月28日、国と大阪府を相手に1,000万円の損害賠償を求める国家賠償請求訴訟を提起しており、現在も係争中であります。

現在係争中の段階であり、訴訟戦略上、しばらくの間、外部への発信は控えるよう代理人からの指示があったことから、これまで記者会見やホームページ等での発信はしておりませんでした。

しかしながら、二審の判断が下されたこと、また、最近、事実とは異なる内容が流布され、市民の方々から本件事案についての問い合わせが増えてきたことを踏まえ、代理人と相談の結果、係争中の段階ではありますが、本件事案の真相をホームページ上で公開する運びとなりました。

■ 事案の概要

平成25年10月7日朝、通勤で利用していた地下鉄御堂筋線の車内において、痴漢行為の疑いをかけられ、いきなり女性に右腕を掴まれました。私は、痴漢などやっていないことを説明するために駅事務室へ向かいました。駅事務室で90分に渡り事情を聴かれたのち、東警察署へ任意同行を求められたため、私は自らの言葉で説明するために東警察署へ向かいました。この時の会話はすべてICレコーダーに録音しておりました。

しかしながら、任意同行であったはずが、東警察署に着いた瞬間、「お前はもう逮捕されている。刑訴法なんてどうでもええねん。訴えるなら後で訴えろ」と警察官に言われ、強制的に腰縄をつけられました。

取調べでは「痴漢行為は絶対にやっていない」「そもそも逮捕手続がおかしいのではないか」と主張する私に対し、捜査員は「女性が嘘をつくはずはない。お前しかいないから早く認めろ。お前は限りなく黒に近いグレーだとみんな思っている。認めないと子供にも会えない。」などの言葉を浴びせ続けました。

訴えが認められることはなく、結局、勾留が2週間以上と長引くこととなりました。当時生後8ヶ月の娘を抱えていた妻の様子や仕事の長期欠勤など、自らが置かれている状況を考慮し、また、弁護士からも「痴漢事件の場合、立証責任が被疑者側に転換される。確実に不起訴を得るには示談するのが一番だ。これが刑事司法の限界だ」と言われたため、相手女性と示談し、弁護士の指示通りの内容で痴漢行為を認める供述書を作成し、釈放されました。

■ 平成27年 堺市議会議員立候補について

事案から1年半後、平成27年の堺市議会議員選挙にて、大阪維新の会公認候補として立候補する機会が巡ってきた際、大阪維新の会役員に事案の説明を行いました。その結果、私の主張を認めていただき立候補に至りました。

■ 国家賠償請求訴訟に踏み切った理由

実際にやってもいない痴漢行為に対して罪を認めざるを得ず、逮捕手続にも納得がいかなかったため、事件に関係した警察官らを虚偽公文書作成同行使、特別公務員職権濫用などの容疑で刑事告発しました。

しかしながら、大阪府警は告発状を放置し、告発状提出から4ヶ月後に事件を勝手に完結させ、闇に葬ったのです。 そこで、大阪維新の会 松井代表に報告の上、平成28年11月28日、国と大阪府を相手に1,000万円の損害賠償を求める国家賠償請求訴訟を提起いたしました。

■ 裁判の内容

《私の主張1:痴漢行為は不可能である》

当時、私には痴漢行為が不可能な状態であり、また、客観的にも痴漢行為をしていないと判断できる状態でした。

《私の主張2:逮捕手続きが違法である》

自身の身の潔白を証明するため、東警察署への「任意同行」に応じたのですが、 東警察署に着いた瞬間、「逮捕状態にある」とされました。

通常、現行犯逮捕以外での逮捕の場合は裁判所の令状が必要となります。 今回の場合、以下の理由により明らかに現行犯逮捕が行われていない状態でした。

このような状態の場合、本来なら逮捕に裁判所の令状が必要です。 しかし実際は、駅事務室の段階で「現行犯逮捕されていた事」にされてしまったのです。 これは明らに違法な逮捕手続きです。

《大阪府警の主張:痴漢行為を認めており、逮捕手続に問題はない。》

  1. 物証(DNA鑑定や目撃者)はないが、本人が認めたから痴漢行為はあった。
  2. 女性に腕を掴まれた時点で逮捕が成立している。
  3. 「逮捕していない」との発言は警察官の勘違いだ。
  4. 携帯電話を使用するところは見ていない。
  5. 現場に駆けつけた警察官は任官3ヶ月の新米警官で手続きに不慣れであった。

《一審、二審の判断:原告の請求を棄却する。》

  1. 腕を掴まれた時点で現行犯逮捕が成立していた。
  2. 原告の主張には一切理由がない。

■ 現在の状況

一審、二審の判決はもちろん、判決理由の中で、動かぬ証拠であるICレコーダーの録音内容が証拠採用されず、警察官の証言を全面的に証拠採用するなど、到底納得できない部分があるため、現在、最高裁へ上告中です。

今回の事案をめぐっては、提訴前に多くのマスコミから取材を受けましたが、お話しできる範囲で、包み隠すことなく説明を行ってまいりました。

最終的な結論はまだ出ていない状況ですが、これからも政治家としてしっかりと説明責任を果たしてまいります。

■ マスコミ報道等について

MBS VOICE 2017年6月28日放送
『任意聴取のはずが身柄拘束・・・痴漢冤罪被害の実態 リスク減らす方策は?』



トップページへ戻る